Dec12th

和田ゆりかについて

三田国際法律事務所の女弁護士。
弁護士経験10年以上、女性弁護士ならではのきめ細やかな対応で顧客の抱える法律問題を解決する。
英語を得意としており、英文契約書の作成、英文契約書の和訳・和文契約書の英訳等の英語対応も可能。

経歴

フェリス女学院中学校、オーストラリアN.S.W.州立Killara High School、中央大学法学部法律学科を経て、1998年司法試験第二次試験合格。2000年弁護士登録(東京弁護士会所属)。
都内の法律事務所勤務(主に国際企業案件を担当)を経て、2004年7月に独立して和田総合法律事務所を設立。以後、事務所名の変更を経て、2013年10月26日より三田国際法律事務所として現在に至る。

所属団体

国際ロータリー第2750地区 東京中央新ロータリークラブ 会員
公益社団法人日・豪・ニュージーランド協会 会員
青年会議所 東京不動産クラブ 会員
公益社団法人芝法人会 会員

主な職務経歴等

平成20年度東京弁護士会常議員・日本弁護士連合会代議員
平成21年度東京都知的財産総合センター相談員
平成22年度より東京弁護士会住宅紛争処理審査会 紛争処理委員(現任)
東証一部上場会社社外監査役

過去の主な取扱い事例

米国大手小売店W社の日本大手小売店の買収(M&A)
ドイツ大手電機メーカーS社と日本大手電機メーカーY社の合弁会社設立

クライアント層について

<法人のお客様>
製造業、不動産業、教育関係、運輸関係、医療関係などさまざまな分野の中小企業から東証一部上場会社まで、幅広く請け負っております。

<個人のお客様>
個人のお客様としては、医師、議員、ベストセラー作家等の著名人から、一般の方の個人的なご相談(過払い請求、離婚等)まで承っております。

業務内容(法人のお客様向け)

知的財産権

  • 特許権、実用新案権、商標権、著作権、意匠権、不正競争防止法に関する法的アドバイス
  • 上記に関するライセンス契約等の契約書作成、リーガルチェック、交渉
  • 特許権、実用新案権、商標権等の登録申請(必要に応じて弁護士をご紹介いたします)
  • 知的財産権訴訟対応

国際企業法務

  • 海外の企業との間の英文契約書の作成、交渉
  • 和文契約書の英訳
  • 英文契約書の和訳

債権回収

  • 貸付先との交渉、内容証明郵便の送付
  • 支払督促、訴訟提起による回収
  • 強制執行

起業サポート

  • 会社設立手続の代行
  • 事業計画作成のアドバイス
  • 資金調達に関するアドバイス

不動産関連

  • 不動産売買契約における相手方との交渉、契約締結
  • 不動産関連調停、訴訟対応
  • 不動産賃貸借にまつわる紛争処理(賃料、原状回復等)

経営管理

  • 内部統制、企業コンプライアンスに関する法的アドバイス
  • 就業規則、役員規則その他社内規則作成
  • 労働基準法等、労務関係に関する法的アドバイス

業務内容(個人のお客様向け)

借金問題

  • 賃金業者との減額交渉、分割払いの交渉
  • 民事再生の申立て
  • 破産手続の申立て

過払い金返還請求

  • 賃金業者との交渉
  • 訴訟提起による過払い金の回収

住まいに関する法律問題

  • 賃貸借契約に関する交渉
  • 賃貸借契約に関する調停、訴訟

労働に関する法律問題

  • セクシャルハラスメント、パワーハラスメントに関する損害賠償請求
  • 時間外労働、休日労働分の賃金請求
  • 不当解雇問題
  • 未払い賃金の請求

交通事故に関する法律問題

  • 交通事故に関する法律問題

離婚に関する法律問題

  • 離婚に関する調停、訴訟
  • 離婚費用、養育費の請求
  • 不倫関係に関する損害賠償請求
  • 内縁関係(同棲)の不当破棄に基づく損害賠償請求
  • DVに関する相談

相続に関する法律問題

  • 遺産分割協議
  • 遺産分割に関する調停、訴訟

各種手続き等に関する費用について

法律相談料

  • 30分以内 5,000円+消費税
  • 30分超1時間以内  10,000円+消費税
    以後、超過30分以内毎に5,000円+消費税の加算となります。

内容証明郵便

  • 作成のみ(ご本人名義にてご本人が発送) 20,000円+消費税~
  • 作成及び発送(弁護士名にて発送)    30,000円+消費税~

契約書作成(日本語)

  • 40,000円+消費税~

契約書作成(英語)

  • 70,000円+消費税~

契約書等英文和訳・和文英訳

  • 100,000円+消費税~

その他文書作成

  • 契約書に準じます

民事事件一般(交渉及び訴訟)【着手金】

  • 経済的利益が300万円以下の部分 8%
  •   〃  300万円超~3000万円以下の部分 5%
  •   〃  3000万円超~3億円以下の部分 3%
  •   〃  3億円超の部分 2%
    ※但し、交渉における着手金の最低額は108,000円、民事訴訟における着手金の最低額は324,000円となります。
    ※ 経済的利益の算定が困難な事案の場合、経済的利益を800万円として計算します。
    ※ 交渉の後に調停、訴訟など別段階に進む際の着手金は上記の2分の1の金額となります。

民事事件一般(交渉及び訴訟)【報酬】

  • 経済的利益が300万円以下の部分 18%
  •   〃   300万円超~3000万円以下の部分 10%
  •   〃   3000万円超~3億円以下の部分 6%
  •   〃   3億円超の部分 4%
    ※ 経済的利益の算定が困難な事案の場合、経済的利益を800万円として計算します。
    ※ 得られた経済的利益が分割払いによる場合、上記の金額の70%の金額をもって得られた経済的利益とみなします。
    ※ 計算方法については、HP内のFAQ(よくあるご質問)(トップページ下中央のタブ)をご参照下さい。

相続・遺産分割事件

  • 基本的に民事訴訟一般に準じますが、ご相談内容によっては、着手金を減額し、その分を報酬に回すことも可能です。

離婚【着手金】

  • 離婚自体に関するもののみ(養育費の支払い、財産分与、慰謝料請求等なし)の場合、300,000円+消費税。離婚+財産分与や慰謝料の請求を伴う場合、これに民事訴訟一般の経済的利益を基とした金額が加算されます。 婚姻費用の請求、この監護権者を求める調停等、離婚訴訟に付随する調停・審判については、1件につき200,000円+消費税がプラスされます。

離婚【報酬】

  • 離婚自体に関するもののみ(養育費の支払い、財産分与、慰謝料請求等なし)の場合、500,000円+消費税。離婚+財産分与や慰謝料を伴う場合、これに民事訴訟一般の経済的利益を基とした金額が加算されます。

刑事事件

  • 身柄拘束なし 着手金 300,000円+消費税〜 報酬  着手金と同額
  • 身柄拘束あり 着手金 500,000円+消費税〜 報酬  着手金と同額 接見における日当 (1回につき) 50,000円+消費税
    (東京都内の場合。遠隔地の場合は移動時間に応じて日当が加算される場合があります)

※この料金は基準を定めたものであり、事件の内容によってはこの基準から増額又は減額する場合もあります。具体的な金額につきましては、初回のご相談の際にお尋ね下さい。

FAQ(よくあるご質問)

Q.事務所の営業時間を教えて下さい
A.基本的には平日の午前9時から午後6時です。但し、この時間以外でも弁護士、又は、スタッフが在室していれば、電話対応は可能です

Q.仕事の関係で平日の昼間の時間帯は相談するのが難しいのですが、営業時間外や土日祝日に相談することはできますか
A.事前にご予約頂ければ、時間外及び土日祝日のご相談も可能です

Q.法律相談の予約はどのようにすればよいでしょうか
A.電話又は当事務所HPのお問合せフォームにてご予約下さい

Q.法律相談料はいくらですか?
A.30分以内5,250円、30分超1時間以内10,500円、以後、超過30分以内毎5,250円の加算となります。

Q.事務所まで行くのが難しいのですが、出張相談はやっていますか?
A.出張相談もお受けしております。但し、出張場所までの交通費実費、及び、出張場所に応じた日当をご負担頂くことになります。出張場所による日当の金額は当事務所HPの料金表をご覧下さい(よくおわかりにならなければ、お申込みの際にお尋ね下さい)

Q.電話で相談することはできますか?
A.初回は電話での法律相談はお受けしておりませんが、一度ご相談にいらっしゃった方が追加でご質問等をされたい場合にはお電話でのご相談も可能です

Q.メールでの相談はどのようにすればよいですか?
A.当事務所HPのお問合せフォームをご利用下さい

Q.法律相談をするにあたってはどなたかの紹介が必要ですか?
A.特にご紹介者がいらっしゃらなくてもご相談頂けます

Q.どのような相談にも乗ってもらえるのでしょうか?
A.法律問題に関するご相談であれば、全般的に承っております

Q.外国人の知人が法律相談をしたいと言っているのですが、日本語以外で相談することもできますか?
A.日本語の他、英語でのご相談も承っております

Q.弁護士に相談するようなことかどうかよくわからないのですが、相談に行ってもよいでしょうか?
A.抱えていらっしゃる問題をどのような専門家に相談すればよいかは一般の方ではわかりにくいことも多いと思いますので、お気軽にご相談下さい。ご相談内容によって他の業種の専門家(弁理士等)へのご相談が適切と思われる場合、ご要望があれば、ご相談内容に応じた専門家をご紹介することもできます。

Q.他人はもとより、家族にも知られたくない内容の相談について、秘密は守ってもらえますか?
A.弁護士は法律上守秘義務が課されておりますし、当事務所の事務員との間でも守秘義務契約を締結しておりますので、ご相談内容が外部に漏れることはありません。また、ご相談にいらっしゃった方がご家族に内緒でご相談にみえている場合にはご自宅への連絡を控えるなど、弁護士とご相談者の連絡方法についても柔軟に対応いたしますので、ご安心下さい。

Q.法律相談に行くにあたってはどのような資料を持参すればよいですか?
A.ご相談内容に関わる書面など(電子メールのやり取りを含む)があれば、そちらをご持参下さい。あと、ご相談内容がわかるよう時系列や登場人物一覧などもご用意頂ければご相談がスムーズに進むかと思われますが、難しいようであれば特にご用意頂かなくても大丈夫です。

Q.事件として委任する場合の弁護士費用はいくらになりますか?
A.当事務所の報酬基準は当事務所HPの料金表をご覧下さい。具体的な金額につきましては、ご相談にいらっしゃった際にご説明いたしますので、それを聞いてご納得されてから、ご依頼下さい。

Q.HPに掲載されている料金表の経済的利益を基準とした着手金や報酬の計算方法について例を挙げて説明して下さい
A.例1:
200万円の支払いを求める交渉を依頼し、200万円の支払いを得た場合、着手金についても報酬についても経済的利益は200万円ですから、着手金は200万円×10%=20万円、報酬は200万円×18%=36万円となります。
例2:
300万円の支払いを求める訴訟を提起し、300万円の支払いを命じる判決を得た場合、着手金についても報酬についても経済的利益は300万円ですが、訴訟提起の場合の着手金の最低額が31万5000円ですので、着手金は31万5000円、報酬は300万円×18%=54万円となります。
例3:
1000万円の支払いを求める訴訟を提起し、800万円の支払いを受ける和解が成立した場合、着手金についての経済的利益は1000万円となり、このうち300万円までの部分については10%、それを超える(1000万円-300万円=)700万円の部分については5%となりますので、着手金は300万円×10%+(1000万円-300万円)×5%=65万円となります。報酬については経済的利益が800万円ですから、300万円までの部分については18%、それを超える(800万円-300万円=)500万円の部分については10%となり、報酬は300万円×18%+(800万円-300万円)×10%=104万円となります。

Q.弁護士費用を分割払いで支払うことはできますか。
A.事件の性質、及び、ご依頼者の資力に応じて分割払いでのお支払いが可能な場合がありますので、ご相談時にお尋ね下さい。

Q.遠隔地での裁判となった場合、毎回弁護士が裁判所に行くと交通費や日当が相当高額になってしまうのではないでしょうか。
A.ご安心下さい。遠隔地での裁判の場合、ほとんどの裁判所では弁護士が極力出廷しなくてよいよう電話会議などで裁判を進めてくれますので、毎回弁護士が出廷する必要はなく、交通費や日当が裁判の度にかかるということはまずありません。

Q.裁判に負けても報酬は払わなければいけないのでしょうか。
A.民事事件において、完全敗訴した場合(例 500万円請求して、1円も認められなかった場合)、には報酬金をお支払い頂く必要はありません(但し、着手金を返還することはありません)。一部敗訴などの場合は、一部勝訴部分(例 500万円請求して250万円認められた場合は250万円の部分)について報酬金が発生します。

Q.事件について、裁判という大袈裟なものではなく、相手方との話し合いによって解決したいと思っているのですが、このような話し合いをお願いすることもできますか。
A.裁判手続によらない協議による解決をご要望であれば、その方法で承ります。

Q.事件ではなく、契約書の作成などもお願いできますか?
A.日本語及び英語での契約書作成を承っております。

Q.特に事件があるというわけではなく、会社の日常的な法律問題など、日常的にご相談することはできますか?
A.その場合、当事務所の顧問契約制度をご利用下さい。予想されるご相談量や内容に応じたプランをご提案させて頂きます。顧問契約に関するご相談は無料ですので、お気軽にご相談下さい。

Q.業種柄、休日(土、日、祝)や夜間などに突発的に相談したいことが生じたりするのですが、顧問契約を締結した場合、このような時間外の突発的な相談にも応じてもらえますか。
A.顧問先のお客様に対しましては、時間外であっても極力弁護士と連絡が取れるようご配慮いたしております。詳しくは顧問契約のご相談の際にお尋ね下さい。

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